今後の相場を考える上で無視できない法案を調べてみました。
内政干渉として中国が強く反対するのも無理はないのかなと考えます。
もし大統領が拒否権を発動しても遅かれ早かれ通過するようにみえます・
<香港人権・民主主義法案 Hong Kong Human Rights and Democracy Act>
経緯
2019年6月13日に共和党のマルコ・ルビオ議員とクリス・スミス議員によって提出。香港の逃亡犯条例改正案によるデモ騒動が契機。
内容
- 1992年の米国-香港政策法に定められた原則を再確認する。そして、香港における民主主義、人権、および十分に自立していることの重要性をもって、米国の法律の下に中華人民共和国本国とは違った待遇を受けるものとすることを含む。
- 制定後90日以内および2023年までの毎年、香港における米国の利益に関する条件についての報告書を国務長官に発行することとする。この報告書には香港の民主的制度についての動向を含むものとする。
- 香港について中華人民共和国と異なる扱いをする新しい法律、協定を制定する前に、国務省は香港が十分に自立していることを確認すること。
- 大統領は、香港の特定の書店、ジャーナリストに対して監視、拉致、拘禁、強制告白を行った責任者を明らかにすること。また、基本的自由を抑圧したりなどの行動については、その者の合衆国における資産を凍結し、その者の米国への参入を拒否すること。
- 2014年に香港に居住したビザ申請者は、香港の選挙に関する非暴力的な抗議活動に参加したとして逮捕されたり、拘留されたり、その他の不利となる政府の措置を受けたことがあっても、それを理由にビザを拒否されることがないものとする。
現在
‣2019年10月15日に、米下院は法案を全会一致で可決した 。中国政府はアメリカの内政干渉に対して、強い憤りと断固たる反対を表明し、報復を宣言。
‣2019年11月19日に、米上院は、本法案を全会一致で可決した。また、同時に催涙ガスや催涙スプレー、ゴム弾、スタンガンなど特定の兵器を香港警察に輸出することを禁止する法案も可決した。
今後
両院協議会で合意した法案が両院で可決された場合には、署名を得るために大統領に送付される。大統領には4つの選択肢がある。
①法案に署名して法律にする
②連邦議会の開会中に何の行動も取らない。この場合、10日が経過するとその法案は法律となる
③連邦議会が休会中に何の行動も取らない。この場合、法案は廃案となる
④法案に拒否権を行使する。
大統領が法案を拒否した場合、連邦議会は大統領の拒否権を覆すことを試みることができる。拒否権を覆すには、上下両院で3 分の2 以上の賛成が必要となる。いずれかの議院で3 分の2 の賛成が得られなければ法案は廃案となり、両院とも3 分の2 に届けば法案は成立する。
引用
ウィキペディアの執筆者,2019,「香港人権・民主主義法案」『ウィキペディア日本語版』,(2019年11月21日取得,https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%A6%99%E6%B8%AF%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E3%83%BB%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E6%B3%95%E6%A1%88&oldid=75081995).
②American Center Japan
https://americancenterjapan.com/aboutusa/translations/3162/